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裁判所選任鑑定人K・Fの証言・「調査はしなかった」

2015.12.21(22:31) 4

前回までは、
裁判官の偏った自由心証主義のもとに、原告の証言、証拠書類を一切否認して、
一審被告の供述で構築した結果、論理的整合性のない原告敗訴ありきの判決文を検証しました。

今回は、
判決文を構成している後半の裁判所選任鑑定人K・Fが作成した鑑定書について検証していきます
『平成22年4月16日、本件建物についての事後調査が実施された。本件調査報告書の事後調査における「損傷の概要」欄には、
本件建物について、事前調査時と同様の「外壁に目地スキ、内壁にスキ」と記載されるにとどまり(丙5)前記引用の所見記載されていた。』
認定している。
(丙)文字は被告の提出書類です。

二審は裁判所選任鑑定人K・Fが作成した家屋鑑定書と、家屋事前事後調査報告書(丙第5号証)。画像鑑定書(丙第19号書)から判決文を構築しています

判決文は鑑定人の調査内容が重要な課題となりますが
「鑑定人の陳述の要領」より
 第3回口頭弁論でK・Fは法廷で被告代理人と・・
工事前と工事後の写真を比較して、あるいは、写真かデ-タかを比較して、それで見ていったと、こういうことなんでしょう。」
「はい、そうです。」
そうすると、あなたの鑑定資料は、要するに工事前、工事直後の写真若しくはデ-タから見たものだということなんですね。」
「はいそうです。」
そうすると、それ以上の何か調査とかはなさってますか。」
「というか、それ以外に出来ませんので、今回は。物理的に、
物理的に。」
物理的にそのひび割れの中身を調査するとか、そういうことは何もしてないわけね。」
「できません。」
もう写真判定だけですね。」
はい、そうです
あなた、先ほど、丙5号証について、工事前後の変化は分からないという発言をさっきなさったんだけど。
「はい。」
そうすると、できない話を、今回、結論だしたんじゃないんですか。」
「一つ言えるのは、丙5号証に出されている紙媒体の書面だけでは、多分ぼくだけでなく、誰がしても、あの書面からは前後の比較はできません。」
デ-タ-はどこからもらいましたか。」
裁判所から頂きました。」
上記が被告弁護士と鑑定人K・Fのやりとりです。
調査はしなかった
裁判所から受け取った家屋事前事後報告書(丙5)の写真対比により、鑑定書を作成したと鑑定人K・Fは証言しています。
であれば、
被告姫路市が依頼した㈱家屋調査N・Aの家屋事前事後調査報告書の記載写真が対比検討可能であるのか検証をしなければなりません。
家屋調査㈱N・Aとは
姫路市は「10年以上の実務経験を有しており家屋調査の知識及び能力を有する者と市が認めた物です」と紹介しています。

【平成21年12月17日内容証明(回答)の一部転記】

本訴訟で何故鑑定人を依頼して調査をしなければならないのか。
1)家屋事前事後報告書(丙5)を精査しても、事前写真と事後写真を対比しても被害発生の有無が確認出来ない。

家屋事前事後
家屋調査
 
 ※ 文字が左に有るのが事前、右にあるのが事後です。 

28番前

28番後
34前
34後
(※短時間の事後レベル計測で、事前と同数値を導き出している。神業としかいう他かない。)

37前

37後

水泡が事後では隠れている。 (ホ-ルドが出来る水準器)
レベル計2 (2)

レベル計2
10年以上の実務経験を有しており家屋調査の知識及び能力を有する者がこの様なミスをするだろうか。
(意図的に隠しているとは思いたくはないが・・)


二審では上記写真から引用して
本件建物について、事前調査時と同様の「外壁に目地スキ、内壁にスキ」と記載されるにとどまり(丙5)前記引用の所見記載されていた。』と認定している。
文字の対比で何も立証していないにも関わらず変化なしと認定している。

2)河川工事で、被害が発生したと原告が訴えても被告姫路市が認めなかった。
何故認めなかったのか、㈱家屋調査N・Aが家屋事前事後調査報告書で「被害は発生していない」との所見を記載していたからです。
家屋調査所見
家屋調査の所見を書いた1級建築士は一度も現地に来ていません

家屋調査会社

㈱N、A社屋
私は度々㈱N・Aに鑑定書の、説明を求めましたが、「姫路市さんから、了承(了解をしてから)しないと説明はしないように言われています」と言うだけで、説明責任をはたさない
住宅地の一角に社屋がありましたが平日にあるにも拘わらず窓が閉まっており、社屋写真を撮った時点では紙切れに書いた社名がポストに張り付けてありました。

家屋事前事後調査の趣旨は被害発生の確認有無です
原告が被害を訴える時の資料」「被告が被害を訴えられたときの資料」として家屋事前事後調査を実施する。
錯覚をしていたのです
工事の被害立証は原告に課せられている。」
被告ではありません。
誠実な工事請負、工事発注者は被害発生の有無を明確に把握するために、
裁判においても立証可能な事前事後調査を依頼します。
しかし工事後に責任回避を謀る依頼者は調査を実施したと言う建前だけを整えて事前調査を蔑にするので、原告が被害立証困難になります

あくまで立証するのは原告です。

裁判は原告が被害の立証をすることから始まるのです。
原告に事前調査をさせないために言葉巧みに「優秀な家屋調査会社が実施する」と被告は説明に来ます。
それを信用して無防衛な日々を送ると、裁判では、被害発生前の状況確認が必要であると・・・

この時始めて自分の愚かさに気付きます
紹介文

被害有無を検証するために裁判所選任鑑定士の調査が必要になってきます。
しかし、その裁判所選任鑑定人K・Fが調査をしないで家屋事前事後報告書から鑑定書を作成したと証言したのです。

しかし見積書には調査費が含まれています。
鑑定書作成内容から不当請求、あるいは詐取の疑いも・・・

次回に続きます。

見つけた、家屋調査自社紹介サイトで
「以下のような、巷によくある無資格者やアルバイトによる家屋調査の場合、その報告書の内容はそのほとんどが現場記録写真や目視による調査記録が主たる調査方法であるのがほとんどとおもわれます。調査器具としては、カメラ・スケール程度の測定であり、建物の「ひび割れ」の発生場所やそのひび割れの幅程度の記録が主な調査項目です。
当然、現場の記録写真そのものは、記録としてそれ自体重要な情報を提供する有効な手段でではありますが、しかし事後調査において、仮に調査建物に変調が発生した隣接地の工事内容により被害が発生した場合には、変調原因の因果関係の究明に繋がらない単なる記録写真では、訴訟資料としての客観的な価値が弱いと考えられます。」と指摘しています。

平成27年12月現在、㈱家屋調査N・Aは他の平成26年(ワ)330号の損害賠償事件の家屋調査もしております

同損害賠償訴訟をこれ以上増やさないためにも実名公表を記載するべきか検討しています。

今回の教訓
1)うまい話にはのるな。


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不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達


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