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司法、行政は不正が発覚すると、辻褄合わせと建前を構築して組織を挙げて国民を陥れようとする。

2016.05.24(12:23) 24

姫路市職員が市民を欺く手口を手持ち資料で検証していきます。

前回より続く
しかし工事をするには入札が必要です。
T工務店が落札しましたが、他の業者が落札しても工事を進めることは出来ません。
自治会会長Nが計画変更を理由に反対すれば工事はできないからです。

虚偽鑑定罪(裁判所選任藤本鑑定人の作成した虚偽、偽装鑑定書)の
告訴の相談をしている時に警察官に上記の話をしたところ、
刑事さんが二人出てきて話を聞き終えると,
入札価格表を見て「時効か・・」と一言囁いたのが印象的で覚えています。

入札価格
T工務店以外には予定価格を下回る金額を入れていません。

入札価格の下限の質問
最低入札価格の質問及び回答

工事区間(赤線内のみ)
落札工事場所は赤線内
工事を進めているのは歩道の一部(図面変更後)で、
既成の事実を構築していると考察できます。

自治会会長N氏とは
T工務店の専務として在職していた。
T工務店は対岸に賃貸マンションを所有していますが、
そのマンションの管理人としても居住していました。
計画変更に異議を唱える事無く、原告住居側の不利益を黙認して、
姫路市に協力した人物ですが、
工事が終わると暫くしてN氏は他界されました
前立線癌と人づてに聞きましたが、ご冥福を祈ります。
ご家族は他に引っ越されました。

P1000387.jpg
T工務店所有マンションのエントランス前歩道
計画通り、1車線1歩道.
広々とした歩道

車椅子も通れない
原告住居側の歩道
車椅子も通れない

P1000373.jpg
原告住居側の歩道
車椅子も通れない

車いすも通れない4
原告住居側の歩道
車椅子も通れない

車いすも通れない。
1車線1歩道を途中から2車線1歩道に変更した結果
車椅子も通れない

対岸通路
対岸歩道
広々とした歩道
これが公共サービスの理念、公平、公正、適正でしょうか。

不変の事実 
1)自治会会長Nが側道幅変更を理由に反対すれば工事はできない。
2)自治会会長Nの在職している工務店に工事を発注。

次期自治会会長はM氏に決まりました。
管財課の売却土地価格より河川課からの斡旋で土地を安く購入していた。

M氏は前回の役員で副会長をしていた人物です。
N氏の死後しばらくは側道の件に付いては動きがありませんでしたが、
M氏が自治会会長に決まると、自治会を法人化にする話が俄かに持ち上がってきました。
M氏の強行に見えるようなやり方で結果は法人、認可地縁団体になりましたが、
強硬に推し進める過程で、M氏は姫路市河川課から残地を
通常の入札価格より安く購入していることが発覚しました。

認可地縁団体(にんかちえんだんたい)とは、
「日本の行政用語であり、自治会、町内会等広く地域社会全般の維持や
形成を目的とした団体・組織のなかでも、地方自治法などに定められた要件を満たし、
行政的手続きを経て法人格を得たものを指す。」ウィキペディアから転記

河川課内規
[水尾川改修事業(水尾川堤防線道路新設工事を含む)に伴う残地について]
1 内容等
用地事前審議委員会の審議結果に基づき、
購入希望の申しでのあった場合は、先着順に売却するものとする。
ただし、その所有者が姫路市から個人等(個人又法人)に移行することに、
問題等が発生すると認めた場合、または諸設の事情がある場合は、
売却を拒否する事ができるものとする。
3、附則   この内規は平成24年4月1日から適用する。」と記載している。

上記記述のように内規を順守すれば、誰にも知らせることなく
思惑どおりに特定の人物に売却する事が可能です。
河川課の内規では平成24年4月1日から
購入希望の申しでのあった場合は、先着順に売却するものとする。」
と記載していますが
全ての購入希望者にはその様な内規は知る由も無く、
河川課用地担当者から情報を得た
特定の人物のみ購入希望の申立てができるのであり、
公有財産は常に公開、公平、公正及び信用誠実の原則をもって
処分しなければならないの趣旨に反しています

入札で購入赤色は管財課から一般入札、緑色は自治会長購入
赤色は管財課、入札による売却土地、  8.540.000円
緑色は河川課、斡旋による売却土地、  2.811.138円
   の土地は自冶会会長M氏が購入。

管財課売却価格
管財課売却価格 8.540.000円

M氏への売却価格
M氏への売却価格 2.811.138円

住民監査請求をしました
住民監査請求
住民監査請求

姫路市ホームページ
平成25年度住民監査請求 監査結果に記載されています。
(http://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0049/6049/25_8_2_juukan.pdf)
姫監公表第13号 平成25年8月2日
住民監査請求に係る監査の結果
監査報告書の記載事項

7)売買契約を決定した経緯について
河川課整備室の報告による売却に至った経緯は以下のとおりです。
「河川整備室の職員2人で水尾川残地を巡回中
相手方から残地の管理等の問い合わせに答えた、
残地の購入等の件で話が聞きたいと相手方から電話を受けた」と記載してある。

原告は
河川課用地担当豊島氏に問い合せると、
巡回中に自治会会長M氏から声をかけられ、
購入希望の申し入れが有ったので売買契約をしたと、
河川課内規に「購入希望の申しでのあった場合は、
先着順に売却するものとする。」を順守したとの回答でした。
他方、自治会会長の夫人は原告に「売買の話は豊島氏から持ってきた」と話されており、
両者の間には矛盾があります。

(8)本件土地の契約相手以外の購入希望者の有無について
河川整備室の報告によると、本件土地を特定した購入希望者は、
本件土地売買契約者以外には有りません。」と記載している。

近隣住人にも購入希望者が多数多いる。
原告も「河川課用地担当浮田、長谷川、山下、下水道局 松本局長、
加藤局長、山口課長、 浮田課長等、多数の職員に残地購入希望の旨を伝えてきた」と
住民監査請求にも記載しています。

他にも問題は有ります
管財課と河川課が依頼した評価鑑定人が異なる
河川課依頼鑑定人は評価基準地の金額が低い

監査委員に捜査権は有りません
違法又は著しく不当な職務執行行為がないかをチェックし、
それを確認したら阻止・是正するのが監査委員です。

当該河川整備室の一方だけの報告で構築した監査報告書は、
真実の追及には程遠い内容の結果になっています。

公務員は稟議制度と事前に内部規程を作成して其れを順守することで
責任回避を構築していて不正を追及されることは有りません

どこか行政訴訟と通じるものがあります
行政訴訟では裁判官は恣意的な自由心証主義のもとに、
原告の証言、証拠書類を一切否認して、一審被告の供述で判決文を構築した結果、
経験則違反、論理的整合性のない原告敗訴ありきの判決を下しています。
司法(選任責任、裁判所選任藤本鑑定人が虚偽、偽装鑑定書を作成)も行政責任回避のために原告の証言を一切無視して判決文、報告書を作成しているのです。

道路計画変更は
姫路市が地元への説明及び理解と自治会の合意に関する確認印
必要と思われますが、意見の集約には時間がかかり、
まして反対意見が大半を占めると再度の検討或は中止になりかねません。
法人にすることで意見の集約を自治会に移管することができます。
自治会会長M氏便宜を図った理由は明白です。

M氏は残地購入後に、喉頭がんで他界されました
ご冥福を祈ります。

その後は工事自体が止まったままです

姫路市職員は、公安委員会に事実と違う説明を・・・
次回に続きます

住民監査請求後には売却土地に看板を設置しています

住民監査請求後の立て看板
住民監査請求後の立て看板

今回の教訓
牛は牛連れ、馬は馬連れ
三世因果は人の道

公共サービス基本法
(基本理念)
第三条  公共サービスの実施並びに公共サービスに関する施策の策定及び実施
(以下「公共サービスの実施等」という。)は、次に掲げる事項が公共サービスに関する
国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を
円滑に営むことができるようにすることを基本として、行われなければならない。
一  安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること。
二  社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。
三  公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。
四  公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、
国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること。
五  公共サービスの実施により苦情又は紛争が生じた場合には、
適切かつ迅速に処理され、又は解決されること。

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不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達


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